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個人情報保護宣言
個人情報保護宣言
株式会社DMM.com証券
代表取締役 谷川 龍二
当社は、金融商品取引業務及び商品デリバティブ取引業務を行っておりますが、業務を行うに際して取扱うすべての個人情報、個人番号その他個人情報等保護に関する関係諸法令の対象となる情報(以下、「個人情報等」という)について、その重要性を認識し、適正に管理していくことで、社会的責任を果たしていきたいと考えております。
当社は、次の通り、個人情報保護宣言を策定して公表し、その遵守を徹底いたします。
- 個人情報等の取扱について
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個人情報等は、以下に掲げる事業内容に係る当社の正当な事業遂行並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報等の取扱い(目的外利用)は致しません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
- 金融商品取引業務 (有価証券の売買業務、デリバティブ取引業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、媒介又は代理業務) 及び金融商品取引業務に付随する業務
- その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 (今後取扱いが認められる業務を含む。)
- 商品デリバティブ取引業務 (店頭商品デリバティブ取引業務等) 及び商品デリバティブ取引業務に付随する業務
- その他商品先物取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 (今後取扱いが認められる業務を含む。)
- 関係法令等の遵守
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、個人情報等保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
- 安全管理措置
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当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
- 基本方針の策定
当社は、個人情報等の適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護宣言」を策定し、これを基本方針として公表しております。 - 個人情報等の取扱いに係る規律の整備
当社は、個人情報等の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について定めた社内規程を策定しております。 - 組織的安全管理措置
当社は、個人情報等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報等の範囲を明確化しております。 - 人的安全管理措置
当社は個人情報等の取扱いについての秘密保持を役職員に徹底させるとともに、全役職員を対象に個人情報等にかかる研修を定期的に実施しております。 - 物理的安全管理措置
当社は、個人情報等を取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報等の閲覧を防止する措置を実施しております。 - 技術的安全管理措置
当社は、アクセス制御を実施して、部署及び担当者並びに取り扱う個人情報等の範囲を限定しております。 - 外的環境の把握
当社は、外国において個人情報等を取り扱っておりません。 外国において個人情報等を取り扱う場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
- 基本方針の策定
- 個人情報等の主な取得元
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当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
- アカウント登録申込時や実施するアンケート等に、お客様に直接、入力・記入していただいた情報
- 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報(当社カスタマーサポートやお客様相談係へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上等を目的として、通話録音を行っております。)
- 個人情報等の外部委託
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当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、以下のような場合等において、業務の全部又は一部を委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供することがあります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- キャンペーンの運営及び賞品等の発送業務
- お取引システム等の運用・保守に関する業務
- 継続的改善
- 当社は、お客様の個人情報等の適切な取扱いを図るため、個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
- ご質問、ご意見、苦情など
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当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問、ご意見及び苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問、ご意見及び苦情等は、当社の以下の窓口まで書面等によりお申し出ください。
- コンプライアンス部 お客様相談係
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〒103-6010
東京都中央区日本橋2-7-1
電話番号 03-3517-3285
受付時間 9:00~17:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)
- 認定個人情報保護団体
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当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会の会員又は対象事業者です。
下記団体では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情、相談をお受けしております。- 【苦情、相談窓口】
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- 日本証券業協会 個人情報相談室
- 電話番号 03-6665-6784(https://www.jsda.or.jp/)
- 一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
- 電話番号 03-5280-0881(https://www.ffaj.or.jp/)
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
- 電話番号 03-5860-7565、0120-700-779
平成27年11月7日 制定
令和6年6月8日 改訂
以 上
個人情報に関する公表文
- 当社が取り扱う個人情報等の利用目的
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- お取引にかかわるお客様より取得する情報
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- 当社が取り扱う金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、キャンペーンの管理・案内を行うため
- 当社が取り扱う商品先物取引法に基づく商品取引契約の勧誘・販売、キャンペーンの管理・案内を行うため
- 当社又は関連会社、提携会社の金融商品及び商品取引契約の勧誘・販売、サービス案内を行うため
- 当社が属するグループ会社から、当該会社による業務、サービスの提供の妥当性を判断する業務を委託された場合において、当該業務を適切に遂行するため
- 当社が取り扱う金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品及び商品先物取引法に基づく商品取引契約の提供について適合性の原則に照らして妥当性を判断するため。また、これらに係る取引アカウント登録審査を行うため
- お客様からお問い合わせ等を受けた際、又は、当社からお客様に連絡を差し上げた際に、お客様ご本人であること、又はご本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対し、お取引結果、お預り残高などの報告を行うため
- お客様との取引に関する事務を行うため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 取得したお客様の属性情報や取引に係る注文履歴、当社webページ等の閲覧履歴、アンケート等の情報を分析し、金融商品・商品取引契約やサービスの研究・開発及びこれらに係る広告等の業務を遂行するため
- 他の事業者等から個人情報等の処理の全部又は一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 米国税務当局における課税執行のため
- お問い合わせやご相談への対応、苦情又は紛争の解決のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 防犯カメラの設置は犯罪行為その他不適切な行為の防止及びモニタリングのため
- 上記にかかわらず、個人番号は、金融商品取引及び商品先物取引に関するアカウント登録の申請・届出事務並びに、金融商品取引及び商品先物取引に関する法令書類の作成・届出事務に限り利用いたします。
- 各種お問い合わせに関する情報
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- お問い合わせやご相談への対応、苦情又は紛争の解決のため(お問い合わせフォーム等により当社サービスへの申込前にお客様から取得した個人情報は当該目的の限り。ただし、お客様のご要望等に応じ、上記「お取引にかかわるお客様より取得する情報」(1)~(11)及び(14)~(15)の目的のために利用する場合があります。)
- 当社が展開するキャンペーン参加者に関する情報
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- 景品・商品を送付するため
- 当社の提供するサービスを案内するため
- 当社webページの閲覧履歴、アンケート等の情報を分析し、金融商品・商品取引契約やサービスの研究・開発及びこれらに係る広告等の業務を遂行するため
- お取引先様(法人のお客様の場合はその役職員の皆様)に関する情報
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- 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
- 取引先情報の管理のため
- 防犯カメラの設置は犯罪行為その他不適切な行為の防止及びモニタリングのため
- 採用・募集活動応募者様に関する情報
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- 採用・募集活動応募者様への連絡・情報提供、その他採用・募集活動に必要な利用
- 従業員に関する情報
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- 従業員への業務連絡
- 従業員への報酬(賃金・賞与・諸手当等)支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供
- 従業員の健康管理
- 防犯カメラの設置は犯罪行為その他不適切な行為の防止及びモニタリングのため
- 個人番号については、お客様の同意の有無に関わらず、法令に定められた目的以外で取得・利用・第三者提供等はいたしません。
- Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいお客様は、Webブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。ただし、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
クッキーの取扱いの詳細についてはクッキーポリシーをご覧ください。
- 保有個人データに関する事項の公表等
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- 事業者の名称・住所・代表者の氏名
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〒103-6010 東京都中央区日本橋2-7-1
株式会社DMM.com証券
代表取締役 谷川 龍二 - 個人情報等の管理者
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管理者の職名:個人情報保護管理者
所属部署:株式会社DMM.com証券 コンプライアンス部
連絡先:03-3517-3285 - 保有個人データの利用目的
- 「個人情報に関する公表文」の「1.当社が取り扱う個人情報等の利用目的」をご参照ください。
- 保有個人データの開示等の請求に応じる手続き
- 下記3.をご参照ください。
- 保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 「個人情報保護宣言」の「3.安全管理措置」をご参照ください。
- 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
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〒103-6010 東京都中央区日本橋2-7-1
株式会社DMM.com証券 コンプライアンス部
TEL:03-3517-3285 - 認定個人情報保護団体
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当社は、下記の認定個人情報保護団体の会員又は対象事業者です。
当社の個人情報等の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。日本証券業協会 個人情報相談室
〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番2号 太陽生命日本橋ビル内
TEL:03-6665-6784(https://www.jsda.or.jp/)一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3 NBF小川町ビルディング
TEL:03-5280-0881(https://www.ffaj.or.jp/)一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565、0120-700-779
(注)「個人データ」とは、個人情報データベース等(特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいいます。コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、 索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当します。)を構成する個人情報をいいます。
「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる個人データ(ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして法令で定めるものを除きます )をいいます。 - 保有個人データの開示等の請求に応じる手続き
-
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止並びに第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます。)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。なお、本項に定めのない事項については、当社は、保有個人データの開示等について、法令及び適用のあるガイドライン(以下「法令等」といいます。)の定めに従います。
(1)ご本人様による請求手続き(書面による請求のみとさせて頂きます)
下記3点もしくは4点を、下記(3)の窓口までお送りください。
- 本人確認書類のコピー(ご利用いただける本人確認書類の種類はこちらでご確認ください)
- 請求内容に応じて下記書類のうち1点
- 簡易書留代の切手を貼付した返信用封筒。なお、電磁的記録の提供による開示も選択することができますので、その場合、返信用封筒は不要です。
- 保有個人データ開示請求申請を行う場合は300円分の郵便定額小為替(郵便定額小為替購入のための料金はお客様にてご負担ください)
保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止・第三者提供記録開示の申請を行う場合は必要ありません。
-
(2)代理人の方による請求手続き(書面による請求のみとさせて頂きます。)
(a)任意代理人の場合
下記5点もしくは6点を、下記(3)の窓口までお送りください。
- ご本人様の実印が捺印された委任状
- 委任状の捺印にかかる印鑑証明書(原本)
- 代理人の方の本人確認書類のコピー
- 請求内容に応じて下記書類のうち1点
- 簡易書留代の切手を貼付した返信用封筒。なお、電磁的記録の提供による開示も選択することができますので、その場合、返信用封筒は不要です。
- 保有個人データ開示請求申請を行う場合は300円分の郵便定額小為替(郵便定額小為替購入のための料金はお客様にてご負担ください)
- 保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止・第三者提供記録開示の申請を行う場合は必要ありません。
(b)法定代理人の場合
下記4点もしくは5点を、下記(3)の窓口までお送りください。
- 公的な書面で代理権を確認できるもの(戸籍謄抄本や登記事項証明書など)
- 法定代理人ご自身の本人確認書類のコピー
- 請求内容に応じて下記書類のうち1点
- 簡易書留代の切手を貼付した返信用封筒。なお、電磁的記録の提供による開示も選択することができますので、その場合、返信用封筒は不要です。
- 保有個人データ開示請求申請を行う場合は300円分の郵便定額小為替(郵便定額小為替購入のための料金はお客様にてご負担ください)
- 保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止・第三者提供記録開示の申請を行う場合は必要ありません。
-
(3)保有個人データの開示等の請求窓口
保有個人データの開示等の請求は、当社の以下の窓口まで書面によりお申し出ください。
株式会社DMM.com証券 カスタマーサポート
〒103-6010 東京都中央区日本橋2-7-1
お問い合わせ電話番号
(DMM FX、DMM CFD、DMMバヌーシー、DMM株)0120-961-522
電話受付時間
冬時間:月曜日07時00分~土曜日06時50分
夏時間:月曜日07時00分~土曜日05時50分
平成27年11月7日 制定
令和6年6月8日 改訂
プライバシーマーク
株式会社DMM.com証券は、平成28年5月9日付で一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、「プライバシーマーク」取得の認定を受けました。プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠した、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。当社は、プライバシーマーク付与認定事業者としてお客様に安心してお取引いただけるよう、個人情報の管理体制のより一層の強化に努めてまいります。