お客様本位の業務運営に関する方針

お客様本位の業務運営に関する方針

(1)お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

株式会社DMM.com証券(以下、「当社」といいます)は、お客様第一主義のもと、お客様のご要望やお悩みに真摯に耳を傾け、お客様本位の業務運営を実現し継続させるために、以下に掲げる基本方針を策定し、その取組状況の確認・公表及び当該方針の見直しを定期的に実施してまいります。

(2)お客様の最善の利益追求

当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ってまいります。当社は、「DMM.com証券だからこそできること」をテーマに、既成概念にとらわれず、お客様の「欲しい」を「形」にしていくことに尽力してまいりました。今後も、こうした業務運営を企業文化として定着させてまいります。

【DMM FX】、【DMM CFD】、【外為ジャパンFX】及び【DMM 株】
2019年4月から、銀行営業時間外に、個人のお客様が一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの「モアタイムシステム」参加金融機関からの振込によるご入金(通常入金)を行われた場合、原則として当日中に取引口座へ反映するサービスの提供を開始いたしました。
【DMM CFD】
2020年6月29日から、スマートフォン用取引ツール「DMMCFD スマホ」の提供を開始いたしました。
2021年11月27日から、PC版取引ツール「DMMCFD PLUS」の提供を開始いたしました。
【DMM 株】
2018年4月4日から、DMM 株のサービス提供を開始しました。
2018年7月から、一定の利用条件を満たしたお客様へ、東証FLEX Full板情報の提供を開始しました。
2018年11月9日から、米国株式の取扱を開始し、また同年12月から、取扱銘柄の追加要望をお客様より広く募集することといたしました。
2019年4月7日から、出金実行時に出金予約額が出金可能額を上回っていた場合でも、可能な範囲で出金を実行する機能や、当日取引損益の確認機能を新たに追加いたしました。
2020年2月8日から、細部までこだわり抜いた新取引ツール、『DMM株 PRO+』(PCマイページよりインストール頂ける無料の取引ツール)をリリースいたしました。
2020年4月28日から、米国株式を信用取引の代用有価証券としてご利用頂けるようになりました。
2021年3月8日から、国内の金融商品取引所に上場されている国内株式、投資信託等(ETF、REIT)、投資証券(ETN)をDMM FX取引の代用有価証券としてご利用頂けるようになりました。
【DMMバヌーシー】
2017年8月から、DMMバヌーシーのサービス提供を開始しました。

このほか、日頃お客様からお電話、メール等で寄せられたご意見やご要望について、お客様の「欲しい」を形にすべく、当社が改善した事例を「お客様の声を反映しました!」でも公開しております。
(3)利益相反の適切な管理

当社は、金融機関の提供するサービスの多様化等に伴い、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生する可能性があるなか、お客様の利益が不当に害されることがないよう、社内において利益相反管理統括者を選任するとともに、「利益相反管理方針」を策定し、利益相反にかかる適切な管理態勢を整備、運用してまいります。「利益相反管理方針の概要」についてはこちらをご覧ください。

(4)手数料の明確化
「DMM FX、DMM CFD及び外為ジャパンFX」

当社が提供する店頭外国為替証拠金取引(DMM FX、外為ジャパンFX)、店頭デリバティブ取引(DMM CFD-Index)及び、店頭商品デリバティブ取引(DMM CFD-Commodity)にかかる手数料は無料としておりますが、実質的には、各通貨ペアや各銘柄で提示される買い付け価格と売り付け価格との差(スプレッド)が、お客様にご負担いただく費用(手数料)と考えられます。
当社では、提供するスプレッドを原則固定としておりますが、リーマンショックや東日本大震災のような突発的な事象が発生した場合や、市場の流動性が低下している場合、経済指標の発表前後の時間帯等においては、スプレッドが拡大する場合があります。また、当社がカバー先等から受信するレートのスプレッドが拡大した場合は、お客様に配信するレートのスプレッドも拡大します。なお、その上限は一定値に限定されません。


「DMM 株(上場有価証券取引、指数先物・オプション取引)」

当社が提供する上場有価証券取引、指数先物・オプション取引にかかる取引売買手数料は、契約締結前交付書面にてご説明しているほか、上場有価証券取引については、DMM 株のホームページ上でもご確認いただけます。


「DMMバヌーシー」

当社が提供する競走用馬ファンド(DMMバヌーシー)の手数料、会費その他費用の内訳は、募集年度毎に異なります。これらの内容についてお客様に解りやすくご理解いただけるよう、詳細については契約締結前交付書面にてご説明しているほか、DMMバヌーシーのホームページ上でもご確認いただけます。

【DMM FX】及び【外為ジャパンFX】

スプレッド提示率の公表
当社では、取扱う各通貨ペアのスプレッドについて段階的に見直しを継続しており、業界最狭水準でのスプレッドを提供できるよう努めています。また、「DMM FX」及び「外為ジャパンFX」において、お客様に配信された外国為替レートのスプレッド提示率、スプレッド最大値等を毎週集計し、ホームページで公表しています。

【DMM 株】

2019年12月9日現地約定分から、米国株式取引手数料の完全無料化を実施しました(但し、取引毎に当社の定める為替レートを適用の上、1ドルあたり25銭の為替スプレッドをご負担いただいております)。

【DMMバヌーシー】

DMMバヌーシーの月払方式の採用
DMMバヌーシーでは、競走馬の出資口を細分化しより少額から出資ができるようファンドを組成していますが、出資後に発生する維持費や会費を、出資時一括ではなく運用開始後に少額ずつお支払いいただけるよう、2018年度募集馬から出資金の支払い方法として月払方式を導入しました。

DMMバヌーシーの入出金の利便性向上
2018年2月28日から、DMMバヌーシーのクイック入金の最低金額を「5,000円」から「300円」へ、出金手数料を「324円」から「無料」へ変更しました。

(5)重要な情報のわかりやすい提供

当社は、当社が取扱う金融商品・サービスに関する情報について、その商品毎に基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件、投資対象のマーケットに関する情報等、お客様の投資判断に必要となる情報を契約締結前交付書面等のお客様への交付書面及び当社ホームページへの掲載を通じて提供いたします。
お客様の投資経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を心がけてまいりますが、それでもなお、ご理解いただくには困難な情報提供となっているとのご指摘を頂いた場合には、情報内容の見直しを行うよう努めてまいります。

【DMM FX】及び【DMM CFD】

ニュースの公開
時事通信社ニュースをホームページにて提供しております。


【DMM 株】

「お役立ちコラム」及び「バロンズ拾い読み」の提供
2018年11月27日から、「お役立ちコラム」を不定期にホームページにて、また、ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ誌」の中から記事を抜粋し要約した投資レポート「バロンズ拾い読み」を毎週火曜日に、ログイン後の「マイページ」にて公開しております。

「株式新聞Web」の閲覧サービスを開始
2020年7月8日から、証券専門誌のトップシェアを誇る、モーニングスター社発行の株式新聞がWEB上で読める「株式新聞Web」の閲覧サービスを開始しました。


【DMMバヌーシー】

「DMMバヌーシー専用LINEアカウント」を開設
2017年9月12日から、「DMMバヌーシー専用LINEアカウント」を開設し、既存のお客様だけでなく、口座開設をご検討中のお客様からも入会手続きやアプリの使い方などのお問い合わせに対応できるようにいたしました。


【共通】

スマートフォン用アプリのお知らせ機能の追加
PC版取引ツールのログイン時やホームページ上で、重要な経済指標やイベントにつき事前告知していますが、2017年7月29日のスマートフォン用アプリ「DMM FX」の新バージョンでは、スマートフォンでもアプリログイン後にお知らせを表示させる通知機能を実装しました。また、これ以降、当社が提供するすべてのスマートフォン用アプリにて、同様の通知機能を実装しております。

(6)お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズの把握、並びにお客様にふさわしい金融商品・サービスの提供に努めてまいります。
当社は、当社が取扱う金融商品について、原則として、お客様への直接的な勧誘やご紹介は行いません。また、お客様が当社の提供する金融商品の取引をご希望される場合であっても、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的によっては、当社の判断でそのお取引をお断りさせていただく場合がございます。
当社は、お客様にとって最適な資産形成に資する低廉かつ多彩な運用商品をご提供できるよう、常にサービスの高度化に努めております。また、金融商品取引法及び関連法令・諸規則等を遵守し、お客様に最適なサービスをご提供すべく、内部管理体制の強化に努めるとともに、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研鑽に努めております。
お客様への商品提供が適切に行われるよう、審査体制の高度化を図ります。
当社が提供する金融商品の仕組みやお取引の条件等について、当社従業員が十分に理解を深めるよう社内研修等を行うとともに、お客様に対しましては、平日24時間、電話、メール、LINEと複数のチャネルを通じて受付可能な体制を構築しております。

(7)従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員が常にお客様の最善の利益を意識した行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を行えるよう、社内教育・研修を実施するとともに、従業員の評価については、業務能力、会社業績等を加味して総合的に従業員を評価してまいります。
また、本方針に記載する内容については、これらに携わる従業員全てに周知するとともに、従業員の業務を支援・検証するための体制を整備してまいります。

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