コンプライアンス体制図

当社では、コンプライアンスを会社の重要課題の一つとして位置づけており、コンプライアンス部を中心に社内のコンプライアンス体制の構築、並びに、各部署にコンプライアンス担当者を置き、社内全体のコンプライアンス意識の向上を推進しています。さらに、業務内容については、内部監査室が適宜監査を行うことにより、高い倫理観を持った事業活動が行えるよう体制を整えています。また、役職員から法令違反行為等に関する通報受付窓口を内部監査室および外部の担当弁護士に設置し、法令違反行為等の未然防止および早期発見ができる体制を整えています。

コンプライアンス委員会は、当社取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する重要な事案について討議しています。当委員会は、代表取締役を委員長として、外部の弁護士などの専門家も迎え、公平な議論がされるよう図られています。

また、当社が対外的な活動を行う際には、事前にコンプライアンス部にて確認を行うといったチェック体制が整っています。

コンプライアンス・プログラムおよび
コンプライアンス・マニュアルの制定

当社では年度ごとにコンプライアンス・プログラムおよびコンプライアンス・マニュアルを定めています。これらはコンプライアンス部にて立案し、取締役会での承認を経て成立しています。

コンプライアンス・プログラムは、当社が役職員に対し法令遵守に対する意識の徹底を推進するための年間計画となっており、役職員研修や、内部管理態勢の整備・強化などについて、1年間で取り組むべきテーマや、具体的な活動内容について定めています。

コンプライアンス・マニュアルは、日々業務を行う中で意識するべきコンプライアンスについて定めており、社内規程同様、全役職員が常時閲覧可能な場所に公開するとともに、年度の始めには周知し、役職員のコンプライアンス意識の定着に努めています。

社内研修の実施

当社では、毎年度研修計画を策定した上で役職員に社内研修を実施しており、会社や従業員の現状に則した研修となるよう努めています。且つ、外部から講師を招くなど、客観的に会社や業務について考察する機会を作ることで、研修の実効性を高めています。それに加えて、各部署のコンプライアンス担当者に向けた研修を行う等、より一層のコンプライアンスの徹底に勤しんでいます。

また、当社の加盟している各協会主催の研修やセミナーには積極的に参加しており、業界の動向を常に把握するよう努めています。
さらには、全ての役職員に対して、証券外務員等の当社が加入する各協会の外務員資格試験の取得を推奨する等、継続的な知識向上に励んでいます。

倫理コードの保有

当社では、従業員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして「倫理コード」を定めております。
（倫理コードURL: https://securities.dmm.com/_pdf/rinri.pdf）